（社保情報）2012年度診療報酬改定情報（厚生労働省発表の中医協資料、また今後発出予定の告示、通知類への直接のリンクやポイントの紹介など）
定期的に実施の「歯科の施設基準並びに医療法の医療安全対策対応の研修会」を５月２９日（火）夜、松本市内で開催します。詳細は、左の「講演会研究会など」よりお入りください。
「経口ＢＰ製剤関連顎骨骨髄炎・顎骨壊死―その現状と問題点―」をテーマにした医科・歯科共通の学術講演会を７月１８日（水）夜、長野市内で開催します。詳細は、左の「講演会研究会など」よりお入りください。

最近の活動から

2012年 ◇「社会保障・税一体改革素案」の撤回求める理事会声明 　長野県保険医協会では、１月６日に政府・与党社会保障改革本部が決定、同日閣議報告された「社会保障・税一体改革素案」について、１月16日の理事会で「『社会保障・税一体改革素案』の撤回を求める声明」をまとめるとともに、内閣総理大臣ほか関係大臣宛に送付した。報道機関にも1月18日に発表している。→声明文（pdファイル） 2011年 ◇レセプト情報の営利目的流出問題で厚労省に徹底究明など求める理事会声明 　長野県保険医協会では厚生労働省が推し進めるレセプトデータのオンライン化･電算化によって大量の個人情報漏洩や営利目的での流用が起こることに対して警鐘を鳴らしてきた。こうした危惧してきたことが一部で現実問題となっているため、８月18日、,「問題の徹底究明と第３者提供の厳格なルール化を求める」旨の理事会声明を出し、厚生労働省に送るとともに報道機関にも発表した。→声明文（pdfファイル） ◇社会保障・税一体改革案に断固反対の理事会声明 　長野県保険医協会では、政府・与党が６月30日の社会保障改革検討本部で決定、７月１日に閣議報告された「社会保障・税一体改革成案」に対して、理事会として声明を７月4日付で発表するとともに、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣及び地元選出国会議員に対して送付、報道機関にも伝えた。声明は「成案は日本の社会保障制度を大きく変質させる問題を孕んでいる」として主要４点の問題点を指摘している。→声明文　 ◇定期総会で決議と緊急要望を可決 　長野県保険医協会は３月21日松本市内のホテルで第32回定期総会を開き、活動方針や予算など事前配布の議案書の５議案を原案通り可決、また「皆保険制度堅持、一層充実」の立場から▽患者負担軽減▽良質安全な医療・介護のため診療報酬・介護報酬の引き上げ▽医療や生活必需品の消費税をゼロ税率にする等の５項を求めた決議並びに東日本大震災関係の緊急要望可決。決議と緊急要望は23日、国、県選出国会議員、報道機関などに送付された。→決議　緊急要望 2010年8月〜2011年2月の活動から要望や声明等

市民の皆様へお知らせ

◆福祉医療給付制度の改善を進める会（患者団体・保険医協会などで構成）では、県が実施の医療費助成事業の改善、障がい者や子どもの医療費の窓口無料化を求めて、2011年春より阿部知事宛ての署名運動に取り組んできていた。署名43491筆は、2012年3月29日阿部知事に提出された。左はその訴えのチラシ。→署名運動の詳細 ◆保険でより良い歯科医療」の実現をめざし、長野県でも11年7月から右の国会請願の署名運動が始っています。ご協力ください。→署名の詳細