（社保情報）2012年度診療報酬改定情報（厚生労働省発表の中医協資料、また今後発出予定の告示、通知類への直接のリンク）
（社保情報）　震災被災者の診療報酬の請求方法
3月25日の長野県保険医協会の定期総会の記念講演はTPP問題の論客の一人、関岡英之氏と決定、「TPP アメリカの仕掛けた罠」（仮題)は一般公開で開催します。近日詳細案内掲載！
「講演会研修会など」で歯科の3月4日の長野市での歯内療法研修会の案内を掲載！
ファクシミリでの歯科会員アンケートを11年9月21日〜30日で実施しました。ご協力ありがとうございました。回収率は21.2％。集計結果は長野保険医新聞の同年10月25日及び11月25日号に掲載しています。左の新聞へのリンクより参照ください。

最近の活動から

◇レセプト情報の営利目的流出問題で厚労省に徹底究明など求める理事会声明 　長野県保険医協会では厚生労働省が推し進めるレセプトデータのオンライン化･電算化によって大量の個人情報漏洩や営利目的での流用が起こることに対して警鐘を鳴らしてきた。こうした危惧してきたことが一部で現実問題となっているため、８月18日、,「問題の徹底究明と第３者提供の厳格なルール化を求める」旨の理事会声明を出し、厚生労働省に送るとともに報道機関にも発表した。→声明文（pdfファイル） ◇社会保障・税一体改革案に断固反対の理事会声明 　長野県保険医協会では、政府・与党が６月30日の社会保障改革検討本部で決定、７月１日に閣議報告された「社会保障・税一体改革成案」に対して、理事会として声明を７月4日付で発表するとともに、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣及び地元選出国会議員に対して送付、報道機関にも伝えた。声明は「成案は日本の社会保障制度を大きく変質させる問題を孕んでいる」として主要４点の問題点を指摘している。→声明文　 ◇定期総会で決議と緊急要望を可決 　長野県保険医協会は３月21日松本市内のホテルで第32回定期総会を開き、活動方針や予算など事前配布の議案書の５議案を原案通り可決、また「皆保険制度堅持、一層充実」の立場から▽患者負担軽減▽良質安全な医療・介護のため診療報酬・介護報酬の引き上げ▽医療や生活必需品の消費税をゼロ税率にする等の５項を求めた決議並びに東日本大震災関係の緊急要望可決。決議と緊急要望は23日、国、県選出国会議員、報道機関などに送付された。→決議　緊急要望 2010年8月〜2011年2月の活動から要望や声明等

市民の皆様へお知らせ

◆福祉医療給付制度の改善を進める会（患者団体・保険医協会などで構成）では、県が実施の医療費助成事業の改善、障がい者や子どもの医療費の窓口無料化を求めて、阿部知事宛ての署名運動に取り組んでいる。署名は秋に知事宛提出を目指している。左はその訴えのチラシ。→署名運動の詳細 ◆保険でより良い歯科医療」の実現をめざし、長野県でも7月から右の国会請願の署名運動が始っています。ご協力ください。→署名の詳細