中長期的視点に立った社会保障政策の展開(厚生労働省)

5月26日の経済財政諮問会議で塩崎恭久厚生労働大臣(臨時議員)は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」とする資料を提出した。ここでは、重点改革事項として、(1)保険者が本来の機能を発揮し、国民が自ら取り組む健康社会の実現、(2)地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革、(3)薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化、(4)後発医薬品の使用の飛躍的加速化の4点を掲げている。
(1)の保険者機能の強化においては個人の予防・健康づくりに向けた取組みに応じてヘルスケアポイントを付与するなどのインセンティブ改革を実施し予防・健康づくりの推進をはかるとしている。(2)の医療介護サービス体制の改革では地域医療構想策定や医療費適正化計画により病床機能を再編し、地域差をの縮小をめざす。また、年内に「患者のための薬局ビジョン」を策定、公表するとし、57,000の薬局全てを患者本位の「かかりつけ薬局」に再編する意向を示している。これは、(3)薬局のあり方見直しで示すように、薬剤師が地域包括ケアのチームの一員として患者の服用薬を一元的に管理し、多剤・重複投薬を防止し薬物療法の安全性と有効性の向上と医療費適正化を同時に図る狙いがある。また、このための調剤報酬の抜本的見直しの必要性も示した。(4)の後発医薬品使用については数量シェア目標の達成時期を前倒しして、2016年度末までに60%、2020年度末までに80%以上とする目標を新たに定めるとしている。

中長期的視点に立った社会保障政策の展開