平成27年度市町村国保料(税)率を調査

県保険医協会では7月に長野県内の市町村の国民健康保険料(税)率の調査を行い、その結果をまとめました。

県内77市町村中55(71.4%)が平成26年度から保険料(税)率を据え置いている。生坂村と小谷村では全体的に料率の引下げを行った。山形村は医療分について、南牧村は支援分、介護分で引下げを行っている。富士見町では医療分を引下げ、支援分、介護分の料率を引き上げた。すべての区分で引き上げを行ったのは長和町と泰阜村。

平成27年度国民健康保険の料率

また、所得150万円、固定資産税額3万円、夫婦2人子ども一人の世帯で各市町村の保険料(税)を試算したところ、麻績村が325,400円、須坂市が323,080円、御代田町307,000円、阿南町303,331円で所得の2割を超えている。低いほうでは根羽村155,014円、大鹿村168,455円、売木村170,670円となっている。

なお、前年度増減では、須坂市が91,844円、小諸市44,570円、佐久市46,165円と引き上げ幅が大きく、18市町村で引き上げとなっている。一方、引下げとなったのは4村のみで南牧村では48,165円、生坂村では46,050円の引下げとなった。

平成27年度国保料試算