18歳までの自治体が過半数を超える 乳幼児等福祉医療給付制度

18歳到達後の3月31日までの自治体は41町村で、前年から6町村増えて県内自治体数の53.2%となり過半数を超えた。6町村は昨年4月までは中学校卒までとしていた青木村、宮田村、池田町、小谷村、栄村、18歳到達月までとしていた南牧村。
また、入院・外来とも中学校卒までとする自治体は34で伊那市が新たに加わった。
このため中学卒以上を対象とする市町村は75で97.4%となり、中学卒までカバーしていないのは入院・入院外ともに小6までとする長野市、入院中学卒、入院外小6とする坂城町の2市町のみとなった。
一方、県の制度は入院小3年、外来小学校就学前までであり市町村の実施状況との乖離が目立ち、各市町村の上乗せ部分は市町村が独自財源で賄っている形だ。
現在、保険医協会では子ども、障がい者の福祉医療制度の窓口無料化の運動に取り組んでいるが、県制度の対象拡大ももうひとつの重要な課題である。

福祉医療費給付制度の市町村実施状況(2014年4月1日現在)