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市長会が県知事に子どもの福祉医療費助成の対象範囲拡大を要望

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長野県の市長会は5月31日に、乳幼児等の福祉医療費給付事業の対象範囲について現在は通院を小学校就学前までとしている県の補助対象範囲の拡大を求め、県知事に要望するとともに、県議会に対して陳情を行っています。

現在長野県では全市町村が最低でも中学卒業までは通院医療費についての助成を行っていますが、長野県の補助の対象範囲は11年間据え置かれているとして範囲の拡大を求めたもの。

福祉医療費給付事業は助成した医療について市町村と県が半額負担することになっていますが、現在小学1年~中学卒業までの通院医療費については対象ではないため現在市町村が全額を負担しています。

なお、長野県では来年8月より入院・通院ともに中学卒業までの医療費について現物給付化とする方針を打ち出し、国からのペナルティなどの市町村負担増について半額を補助することを表明しています。しかし、この通院の対象範囲の拡大については言及していません。

詳細は下記の市長会のホームページを参照

http://www.cheering-nagano.jp/mayors/mayor_general_meeting_youbou20170531.html

 

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