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3万1962筆の県知事要請署名を提出し、健康福祉部長と懇談

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福祉医療給付の改善をすすめる会は6月6日、県健康福祉部長に対して県知事要請署名を手渡し、25分間懇談しました。
すすめる会からは原副会長(県推協)、高橋副会長(新婦人)、事務局長の原さん(県社保協)、事務局次長の宮沢さん(保険医協会)、事務局次長の川北さん(民医連)。加盟団体から新婦人県本部会長の小池さん、森山さん、草場さん、松本社保協の湯浅さん、保険医協会の水野さんが出席しました。県からは健康福祉部部長の山本さん、健康福祉課長の清水さんが出席しました。
懇談では、県推協から「県の方針は前進として評価したい。しかし障がい者は今回の制度の対象になっていない。障がい者の生活は経済的にも厳しさが増しており、窓口無料化はこういう人々にとって間違いなく必要。500円の自己負担金は廃止すべき」と要望しました。新婦人からは「子どもが複数回病院にかかれば、時には1万円以上かかるときがある。母子家庭では仕事を休んで子どもを連れていくというのはとても大変。県民の要望が実現しつつあることはうれしいが一刻も早く現物給付を実施してほしい」と訴えました。事務局からは「県下では生活保護基準以下の子ども世帯が1割おり、自己負担金はこうした収入の少ない世帯を医療から一層遠ざけることになる」とあらためて500円の一部負担の廃止を要望しました。松本社保協からは「医療は社会保障であって無料が原則。家庭の経済的理由からの問題だけではない」などの訴えがありました。
県からは「受給と負担の公平から負担金を設けている。障がい者や困窮世帯の問題は福祉医療の枠を超えた広い視点からの検討が必要」と説明がありました。すすめる会は、ハガキ署名に寄せられた声の冊子『私たちの声を聞いてください』を手渡し、「県にはこの声を重く受け止めてほしい」と要請、今後も運動を進めていくことを伝えました。

20170619ニュース17-13号

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