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中卒まで現物給付化でも予算は縮小か(県予算要求)

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長野県では平成 30 年8月から中学校卒業までの子ども医療費の給付方式を現物給付方式に変更する。これに伴い、小学生以上の国民健康保険のペナルティ額の2分の1について県が新たに補助をすること、付加給付の停止額分の市町村の負担増分についても県が2分の1負担をするといった方向性を示し、当時の新聞報道によると新たに生じる負担は約2億7000万円とされていた。

県では平成30年度当初予算の要求概要を公表したが、健康福祉部の予算要求をみると福祉医療費給付事業では平成29年度当初予算額43億6,519万5 円に対して、平成30年度の要求額は43億4,498万3千円とむしろ縮小している。

県の資料をみると、福祉医療費給付事業補助金は
4,489,239,000円(平成28年度当初)
4,365,195,000円(平成29年度当初)
4,320,775,000円(平成30年度要求)
ここに、新たに国民健康保険特別会計繰出金として、中学校卒業までの子どもの医療費の現物給付化により生じる国民健康保険国庫負担金等の減額調整額相当額を国民健康保険特別会計に繰出するとして、24,208,000円を計上している。

 

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