消費税、生活保護、TPPなどで議員要請

20131024_yousei002.jpg長野県保険医協会では、10月24日、東京で開かれた「いのちを守る国民集会」に合わせて、鈴木会長、市川副会長らが議員会館に出向く独自の国会行動を行い県関係の国会会議員への要請を行った。
 当日は消費税、生活保護法改正、TPPについての要望書をもって議員室を訪問、10月6日に松本で開催した貧困問題を考えるシンポジウムの資料も示しながら、今回要望する3点の問題は低所得者層に更に打撃を与え、貧困と格差を拡大することにつながることを説明。消費税増税に関しては実質上、法人税減税とセットであり国民は納得できない点や長野県議会からも軽減税率の検討要望の意見書が出されており、医療には究極の軽減税率であるゼロ税率を適用すべきだということを主張、生活保護では、現在も利用率が低い中で申請のハードルを高くすることで生活保護が受けにくくなること、県内でも就学援助を受けるこどもが増えており8月からの基準引き上げと今回の改正は特に母子家庭に影響が及ぶとし、捕捉率の調査などでもっと実態を把握した上で政策を考えるべきといった点を強調した。
 TPPについてはJAの学習会でもほとんど経済効果がなく、その本質は日本の法律や制度をアメリカの多国籍企業のためのルールに代えてしまうことだと指摘されていることや米韓FTAをみてわかるように医療分野への影響も大きく国民皆保険制度が空洞化する点などが問題だと訴え、要望の実現を求めた。小松、務台各衆議院議員及び北澤議員政策秘書と議員室で懇談した。
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