TPP交渉参加断固阻止の長野県、全国集会

JA長野中央会と共にTPP交渉参加断固阻止の長野県、全国集会に参加

 長野県保険医協会は3月よりTPP交渉参加に反対する連絡会に参加した。
その関連で3月12日にはJA中央会の全国集会とともに、長野県ではJA長野中央会主催で「TPP交渉参加断固阻止長野県要請集会」が東京都砂防会館で開催され、保険医協会からは鈴木会長と宮沢事務局長が参加した。
 県集会には、農業関係者や連絡会の賛同団体で120名ほどの参加と長野県関連の国会議員が参加し、りんご生産農家や酪農農家から「農業を守れるのか不安」、「国家のためには食料の自給率を保つことが大切」、長野医療生協からは「混合診療や営利企業参入により医療格差が生まれる」などTPP参加反対の訴えがあった。長野県関連の自民党議員8名全員がTPP交渉参加断固反対の鉢巻をまいて決意表明を行った。
また民主党からも議員2名が交渉参加反対表明を行った。その他みんなの党1名、民主党議員秘書2名が参集した。
 集会終了後に、日比谷野外音楽堂に移動し、全国農業協同組合中央会(JA 全中)など農林漁業関係団体や生協がつくる実行委員会が主催する「国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会」に参加した。集会には、全国から4,000人が参加し、主催者として挨拶に立ったJA 全中の萬歳会長は、TPPは国民のくらし、国のあり方を変えてしまうもので、納得のいく説明もないままに進めようとする国のやり方を批判し、TPP交渉参加は断固反対と訴えた。続いて沖縄県仲井知事、鈴木宣弘東京大学大学院教授、主婦連合会、STOP TPP市民アクションの代表らが決意表明を行った。政党からも自民、民主、公明、共産、生活、社民、みどりの風の代表が挨拶に立ったが、自民党の石破幹事長からは、「公約はなんとしても守る。守ら
なければ何が起こるかはよく承知している」との発言があった。集会の最に「我々の切実な声は総理に届いているのか極めて疑問である。政府の考える守るべき国益とは一体何なのか、全く判然としない。日米共同声明をもって、政権公約で示された6項目の判断基準が満たされたとは到底考えられない。このような中で、拙速に交渉参加に突き進むことには、断固として反対である。」、「政府が、守るべき国益をいかにして守っていくかについて、明確な方針と十分な情報を国民に速やかに提示し、地域の声なき声に耳を傾け、国民との約束に違わぬ判断を下すことを強く求める。」との決議を上げ、集会終了後は国会までデモ行進を行った。