北信越ブロック 在宅診療報酬要求で厚労省と懇談

北信越ブロックは1月26日に杉尾秀哉参議院議員の仲介で昨年7月に決定した「在宅医療を推進するための重点要求」について保険局医療課廣瀬課長補佐らと懇談した。これまで在宅医療に関する厚労省懇談は継続的に行ってきたが前回の2013年11月から約3年ぶりの要請となり、北信越ブロックからは野口副会長ら各県の医師5名、事務局7名が参加した。

冒頭で杉尾議員からは「在宅医療の推進ということについては保険医協会も厚生労働省も一致していると思うが、制度が煩雑であったり、医療機関が増えていかないことには絵に描いた餅に終わりかねない。本日はざっくばらんに双方お話をいただき、どこが改善できるか、要望に関しては現場に即した形で厚生労働省にもご尽力いただき、一致点を見出していただければと思う。」と挨拶があった。続いて高畑新潟医会会長が厚生労働省に要望書を手渡し、1時間ほど懇談した。

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今回の懇談では要望項目27項目から重点を絞って厚生労働省に回答を求めた。厚労省側からは要望項目に対する現状認識を示すとともに、そのいくつかについては検討課題としたいと述べた。特に、次回は医療・介護同時改定であり、中医協と介護給付費分科会との意見交換会も予定されているのでその中で検討される課題もあるとした。北信越ブロックからは実例や医療現場の実態をもとに訴え、次回の診療報酬改定に我々の要求を反映するよう要請した。

長野協会からは野口副会長より在宅医療をすすめる上で医師のモチベーションが高まるような診療報酬であるべきだと訴えた。また、長野協会が実施した在宅医療に関するアンケート調査の結果などを今後の議論の参考にしてほしいと情報提供した。

懇談の詳細については長野保険医新聞で紹介していく予定。

在宅医療を推進するための重点要求2017