福祉医療給付の改善をすすめる会 県へ署名31,962筆を提出

6月6日、長野県庁にて福祉医療給付の改善をすすめる会は県の健康福祉部に対し窓口完全無料化を求める署名を提出し、保険医協会からも事務局が2名参加した。署名の総数は31,962筆にのぼり、すすめる会副会長の原金二氏から健康福祉部部長の山本英紀氏に手渡され、署名とともにハガキ署名の400通余りの意見と当事者の集いで発言された意見がまとめられた冊子が渡された。署名提出後、すすめる会事務局長の原健氏、副会長の原金治氏、同じく副会長の高橋夏美氏の3名から、今回の県の方針を一歩前進と評価する一方で障がい者については現状維持で残念だということ。子ども分野の前進をきっかけに障がい者分野も半歩でも一歩でも前進してほしい。500円の自己負担金について医療にかからないようにと我々には感じられる。なぜ、負担金を求めるのか聞かせてほしい等意見や質問を述べた。

県からは医療提供にはコストがかかるということもあり、制度開始当初からの市町村との話し合いの中で受益者負担ということでコスト意識を促すことが目的ということ。負担の問題は生活困窮をどうするかといった問題で福祉医療だけでなく幅広い論点で考えたいと述べるにとどまった。障がい者の対応については今回の国の方針ではペナルティ解除の対象となっておらず、財政的にも大きな負担となる。障がい者施策は医療費以外にも様々な課題があり、そうした障がい者を支援する取り組みをどういう形で行い、限られた財源

署名を提出する原金二副会長(右)

をどう使っていくかという、全体的な考え方が必要だと思っている。障がい者施策に関しては今年度新たな障碍者の計画を策定していくことになっている、施策の充実に向けて意見を頂きながら計画の策定に取り組みを進めたいとした。

最後に原健氏から「長野県が更なる子育て先進県となるために、我々も協力するので改善をすすめていただけるとありがたい。引き続きよろしくお願いします」と挨拶した。