10月23日 県健康福祉部に要請・懇談

長野県保険医協会は10月23日、県に「生活保護の取扱いに係る要望書」を提出し、担当者と懇談した。県からは健康福祉部の担当課長、係長ら3人が出席。協会からは、宮沢会長代行、市川副会長、林常任理事、宮沢事務局長らが懇談に臨んだ。

懇談の冒頭、宮沢会長代行より滝沢弘課長(健康福祉部地域福祉課)へ要望書を手渡した。続いて宮沢会長代行、県からは滝沢課長が挨拶を交した。

要望項目は、(1)生活保護の受給者番号の固定化について(2)固定番号化のためのシステム改修について(3)医療扶助の停止、廃止となった場合の連絡からなる3点。要望事項は事前に県に伝えてあり、宮沢事務局長による要旨説明の後、県からの回答を聞く形で進められた。

今回の要請の趣旨は、2016年3月に「生活保護法による医療券等の記載要領について」通知において従来毎月変更とされていた受給者番号を「固定化すること」と改正されたが、8月に行った保険医協会の調査では半分以上の福祉事務所で固定化になっていないことが判明した。医療の現場ではコンピューター化が進んでいる中で、毎月番号が変わるのは非常に非効率だとの声もあり、福祉事務所としても医療扶助を受けている方の状況を把握するのに番号が固定化されている方が良いのではないかといったことで今回の要請に至った。

番号の固定化について、県は郡部では統一した生活保護のシステムを利用しているが、今年の12月1日以降に発行する医療券から固定化する方向で準備している事を明らかにした。市に対しても医療現場から要望があることを伝えていきたいとした。また、医療扶助の停止、廃止については福祉事務所に対し速やかに連絡を行うよう周知を徹底していきたいとの回答が得られた。

要請の詳細については長野新聞で報道する。

長野県の生活保護に関する要望