社保協が国保連続学習会第2講座を開催

来年度から国保の財政運営の都道府県単位化がはじまるが、県の国保運営協議会は11月に国保運営方針を答申し、県及び市町村は第4回目の保険料試算に入るなど着実と準備がすすめられているところである。
こうした情勢の中で、長野県社保協は11月19日に松本市で国保連続学習会第2講座を開催、市町村議員ら63名が参加した。
基調報告として松本地区社保協の湯浅氏から松本の事例をもとに国保の現状を分析、都道府県化の概要を説明するとともに各市町村での分析し、払える保険料を求める運動を提起した。
県保険医協会では毎年実施している国保料及び保険証アンケートの結果を報告。短期保険証の発行状況や窓口で留め置きとなっている実態などを各市町村の集計資料をもとに解説した。
民医連からは国保死亡事例と無料低額診療事業で救われた事例を報告、松本及び飯田の地区社保居からは市町村の異常ともいえる財産差し押さえが強化されている実態の報告があった。
県社保協では保険料の上昇が見込まれることから今後県の一般会計から法定外繰入を行うことにより国保料の引き下げを実現するよう県議会陳情を行うこととしている。