県社保協、国保の都道府県化を機に一般会計からの法定外繰入の実施を県に陳情

2018年4月から国民健康保険は財政運営の責任主体が都道府県となる、制度改正に向けた第3回目の保険料の試算結果では、40を超える市町村で保険料の引き上げとなり、激変緩和などの措置を講じても27市町村で保険料が値上がりする試算となっている。
こうしたことから県社保協では12月県議会に対して県の一般会計から法定外繰入を行い、保険料の上昇を抑えるよう陳情を行った。
12月5日には原社保協事務局長が県民文化健康福祉委員会で意見陳述を行い、保険医協会の2017年度のアンケート調査を引用して企業等に比べて国保は保険料負担が重いこと、その結果滞納が生じ、短期保険証となったり、市町村窓口に留め置かれて手元に保険証がない世帯が多数あること、医療機関にもかかれず死亡した事例があったことなど長野県内の国保の実態を訴えた。
原事務局長は県の運営方針でも国保は国民皆保険制度の根幹として堅持しなくてはならない社会保障制度と位置づけ、県が財政運営の責任主体として安定的な財政運営において中心的な役割を負うとしている。つまり県は市町村の国保財政を安定化させる財政責任を負う立場になるということである。県下市町村の国保料・税を被保険者の生活を圧迫することなく払える水準とするために、県単位化を機に県による一般会計からの法定外繰入を恒常的に実施して頂きたいと陳情した。