諏訪市、茅野市に生活保護受給者番号の固定化を要望

県保険医協会は12月13日に諏訪市及び茅野市の福祉事務所に対して生活保護の運用について要望、懇談を行い、宮沢会長代行及び事務局2名が参加した。
厚生労働省は生活保護の医療券の受給者番号に関して、2016年3月31日付で「被保護者ごとに固定化する」よう改正通知を発出したが、2017年8月の本会調査では、県内では28福祉事務所のうち11事務所しか対応していないことが判明した。このため、10月に長野県に対して要請を行い、懇談の場では県が直轄する9つの郡福祉事務所においては12月から受給者番号の固定化を開始する旨の回答を得ていた。
保険医協会ではその後、調査時点で番号の固定化がされていなかった8つの市の担当課に要望と懇談の申し入れを行っていた。13日の懇談では県の動向もふまえて、諏訪市では年明け1月の医療券から番号が固定化される見通し、茅野市ではすでに12月の医療券から番号の固定化を開始しており、1月中には移行が完了するとの回答を得た。
県保険医協会では、残り6市についても順次懇談を行う予定にしている。