10 月消費税10%ストップ!署名を実施中

安倍政権は2014 年に社会保障充実のためとして消費税率を5%から8%に引き上げたが、社会保障は充実どころか負担増と給付抑制がすすみセーフティネットとしての機能は低下してい
ます。また、個人消費は落ち込み景気は低迷し、このまま消費税率の引き上げが実施されれば、地域経済はさらに疲弊し、中小企業や小規模事業者の経営を脅かし、国民生活への影響は多大です。

こうした情勢の下、保団連は「2019 年10 月からの消費税10%中止」の一点で幅広い国民世論を作っていくために2018 年12月14 日に関係団体とともに「10 月消費税10%ストップ!ネットワーク」を立ち上げ、「消費税10%中止を求める請願署名」を開始しました。長野県保険医協会でも、ネットワークと連帯することとし、現在署名への協力を呼び掛けています。

署名用紙


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