医療・介護総合法案の徹底審議を求め国会行動(5/22)

20140522_01.JPG医療・介護総合法案が14日に衆議院厚生労働委員会で強行採択、翌15日には衆議院本会議を通過し審議は参議院に移った。県保険医協会は22日に保団連国会行動に参加し、地元議員らに同法案の徹底審議を求める要請を行った。衆議院厚生労働委員の小松議員は、採択で賛成に回ったが事故調の問題などいくつもの法案を一括提案していることについては自民党内でも問題があるとの意見があり、自身もそうした発言をし、思いは同じだと語った。後藤茂之衆議院議員(厚生労働委員長)は秘書が対応したが、委員長として強行採択に踏み切ったことについて協会側が抗議すると、丁寧に対応したつもりだがあのような報道となってしまったと釈明した。協会からは今後法案が個別具体化される場合には十分に審議を尽くすよう要望した。参議院は全て秘書対応だったが、良識の府として徹底審議することを要請した。また、北信越比例の鷲尾英一郎衆議院議員(新潟)との懇談に保団連とともに参加した。同法案の問題点について住江保団連会長が説明したが、鷲尾議員は同法案は全野党が一致して反対しており、それだけ異例の法律案だと認識しているとし、保団連の要請に理解を示した。診療報酬改定における同一建物居住者への訪問診療の問題については、新潟県保険医会のアンケート結果も承知しており、長野や新潟のような雪国の訪問診療がいかに困難であるかということを含めて今回の引き下げは問題ありとの認識を示した。
また、午後は参議院議員会館前で、「このまま通していいの? 医療・介護総合法案」集会を開催、同法案がいかに問題か保団連や参加協会の役員のリレートークと行い、廃案を求め国会議事堂に向けシュプレヒコールをあげた。
長野県保険医協会では、参議院での徹底審議と今通常国会で拙速に成立しないことを求め、会員署名を実施している。