7万署名で窓口無料で県知事に要請 5/22  知事 こども医療費は所得制限導入で対象拡大を示唆

20140520_01.JPG県保険医協会が団体加盟する福祉医療給付制度の改善をすすめる会(以下「すすめる会」)は、5月20日に福祉医療制度の窓口無料(現物給付)を求める73,947名分の署名を阿部県知事に提出し、懇談を行ない、保険医協会からは鈴木会長と事務局が参加した。和田浩会長(小児科医)は、福祉医療の窓口無料制度は安心して子育てができる長野県にしていくうえで優先順位の高い課題だと要望の実現を求めた。続いて現場、当事者4名から発言があり、鈴木保険医協会会長は、協会が実施した学校歯科検診アンケートの内容にふれ、歯科検診後に治療を受けない子どもがあり、その理由の中には福祉医療制度があっても最初の数千円が払えない家庭があることを指摘。いつでも困ったときに医療機関にかかれるようにすべきであると訴えた。

阿部知事は、子どもの福祉医療については少子化、子育て支援対策として市町村と協議に入ることを表明したが、窓口無料化(現物給付方式)の要望については、県職員を例に一定の所得がある親の子どもまで無料にすることには迷いがあるとし、福祉医療制度の拡充については対象年齢拡大と所得制限の導入で検討する方向性を示唆した。子どもの福祉医療は長野県では町村レベルでは高校卒業までが増え、市レベルでもほとんどが中学卒業までを対象としているが、これは長野県が牽引したわけではなく市町村が独自予算で住民サービスとして拡充してきたものである。このため、市町村サイドからは県制度の対象拡大(県の財政支出)を求める声があり、知事も検討を表明せざるを得ない状況にあるといえる。しかし、仮に県が中学卒まで対象年齢拡大したとしても市町村の財政負担が軽減されるだけで県民にとって長野市以外は全くメリットはない。むしろ所得制限導入となれば制度としては後退する。すすめる会では「検討するなら窓口無料を」今後とも訴えていくことにしている。
懇談の詳細は長野保険医新聞に掲載予定。