「プログラム法」成立に抗議声明を発表

社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法」は12月5日夜の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
同法案は、社会保障制度改革推進法に基づき設置された社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえて、改革の道筋を定めた法律です。70歳から74歳の患者窓口負担を2割にする、介護保険の利用者負担の引き上げなどの負担増や療養の範囲の適正化=医療・介護の公的給付の抑制・削減なども盛り込まれています。
長野県保険医協会では、審議時間も不十分な同法案の成立に対して会長の抗議声明を本日発表し、首相及び厚生労働大臣、長野県選出国家議員らに送付しました。