TPPに関する学習会

20130913TPP.jpg保険医協会も参加するTPPに反対する連絡会では9月13日に安曇野スイス村サンモリッツでTPPに関する学習会を開催、保険医協会から鈴木会長と事務局が参加した。
 学習会の第一部では「TPPの現地情勢について」JA全中農政部WTO・EPA対策課長の栗田氏からブルネイ交渉会合の結果報告がされ、年内妥結に向けた交渉の推進が閣僚会合の共同声明でも強調され、10月のAPEC首脳会議が第一の重要な節目、更に12月のインドネシアのWTO閣僚会合が年内妥結に向けた第二の山場になるとの見通しを示した。
 第二部では立教大学経済学部の郭(カク)氏より「米韓FTAから学ぶこと ~日本は米韓FTAをTPPの反面教師とすべき~」と題した講演があった。郭教授は米韓FTAは完全な不平等条約であり、TPPの中身はこの米韓FTAで概ね理解できるとし、TPPの本質は日本人・日本社会がアメリカ的生活様式に変質させられることであることを強調した。その上で、米韓FTA発行後1年足らずで経済自由区で自由診療が許可されたこと、米国投資会社のISD条項の発動、韓国版エコカー減税が2年間先送りされたこと、韓国が薬事法などの法令を多数変更する一方で、アメリカは一つも変える必要がなかったことなど米韓FTAがいかに不平等であるかの具体例を示した。後半ではTPPに代わる成長戦略として観光産業こそが農業を含めた多様な業種へ経済波及効果をもたらす総合産業であるとし、TPPで農業を犠牲にしなくとも同程度の経済効果をもたらすとデータに基づき解説した。また、農業は人の命を育む唯一の産業であり、また、医療も人の命を救う唯一の産業であり、そもそもこれらの産業は価格競争で評価すべきものではないと結んだ。
学習会の内容は今後長野保険医新聞でも掲載する予定。