妊婦加算 来年より事実上廃止

12月19日開催の、中央社会保険医療協議会(中医協)は妊婦加算の凍結を厚生労働大臣に答申した。妊婦加算は2019年1月1日からいったん凍結し、2020年度に予定されている診療報酬改定に間に合うように対応を検討するという方針が示され、事実上廃止となる。なお、中医協の答申書には「必要な調査・検証が行われないままに凍結との諮問が行われたことは、極めて異例なことであると言わざるを得ない」との文言も盛り込まれた。

妊婦加算は妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、今年度の診療報酬改定で新設された点数だが、国民への周知が徹底されておらず、患者からすると4月から急に算定されたり、コンタクトレンズを作るための受診など、妊娠と関係ない診療でも加算されるのは納得いかないなど批判の声があがった。

厚労省の当初計画では、ガイドラインを作成し加算対象を明確化する方針であったが、自民、公明両党より「不十分」の指摘を受け、13日に自民党厚生労働部会長と厚労省幹部が協議。妊婦加算を凍結することが確認された。

今回の改定は2019年1月1日から適用となり、1月診療分より妊婦加算は算定できなくなる。また、妊婦加算の凍結に伴い、産科・産婦人科を標榜する医療機関における産科・産婦人科特例も凍結されることとなった。

妊婦加算の取扱いについて