財政制度等審議会が更なる社会保障費抑制と患者負担増を提案

財務省は4月27日の財政制度等審議会で、今後の社会保障制度の方向性を議論、社会保障関係費の伸び率を抑制するために、保険給付の範囲の見直し、患者・利用者負担の更なる増大、診療報酬及び介護報酬の引下げを提案した。
今後の社会保障関係費の伸びに関する大きな考え方として、「今後5年間の社会保障関係費の伸びを、少なくとも高齢化による伸び(+2兆円強~2.5兆円)相当の範囲内としていく必要」として、2020(H32)年に向けた工程表の年内に作成を検討する。
また、保険給付の範囲の見直しとして、後発医薬品がある先発医薬品や個人が日常生活で通常負担するようなサービス等については給付のあり方を見直して公的保険給付の範囲を重点化(=縮小)することが必要だとした。
具体的には、(1)ジェネリックの使用促進とともに長期収載品に係る保険給付額を後発医薬品の価格に基づいたものとし、その差額を保険給付の対象外とする制度への改革、(2)現行の定率負担(月額上限あり)に加え、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要として「受診時定額負担」或いは「保険免責制の導入」、(3)市販品として既に十分定着した市販品類似薬(湿布、漢方薬、目薬、ビタミン剤、うがい薬)の保険給付からの完全除外の加速化などを提案している。
また、患者・利用者負担について、医療では2019(H31)年度以降に新たに75歳以上となる後期後者医療制度の負担割合を2割とすること、介護では今年8月から一部が2割負担となるがその対象を更に拡大する必要があるとして更なる負担増を求めている。
さらに診療報酬本体・介護報酬については、高齢化等によって医療機関・介護事業者の収入総額(=医療費・介護費)が増えていく中、保険料等の国民負担の上昇を抑制する観点からマイナスとすべきだとした。

資料(主計局)

参考資料