療養病床の在り方等に関する検討会が議論を開始

7月10日に厚生労働省の第1回療養病床の在り方等に関する検討会が開催された。

政府は介護療養病床については、老健への転換などを促しながら、2017年度末で廃止する計画であり、今後の療養病床の削減・再編も視野に入れながら、検討会で療養病床のあり方について議論していく。

会議資料として介護施設、医療施設における患者・利用者の状態像や入退所の状況などが提出された。
現在受けている治療では、介護療養においては特養や老健と比較して、経管栄養(胃ろう・腸ろうを含む)や喀痰吸引などの医療処置が多い。また、要介護度をみると要介護5の割合は特養33.3%、老健20.4%であるが、介護療養は55.2%と半数以上を占めており、介護療養病床が医療必要度の高い重度者の受け皿となっていることがわかる。入所/入院の理由の理由をみても介護療養病床では「医療施設もしくは他の介護施設でも対応できるが、適切な施設に空きがないため」17.8%、「在宅療養でも対応できるが、家族が介護困難または不在のため 」28.9%などと在宅や他の施設の受け皿としての役割も担っている。

こうした状況をふまえながら、具体的な改革の選択肢の整理等にあたってご議論いただきたい論点(たたき台) として慢性期医療の在り方について、慢性期医療の提供体制等の在り方や療養病床で対応する患者像をどう考えるか検討が必要だとし、(1)人員体制のあり方、(2)施設や設備の在り方、(3)制度上の位置付けの在り方(医療法、介護保険法、報酬制度等)、(4)基盤整備計画上の位置付け(医療計画、介護保険事業計画)や施設等の整備に対する財政支援の在り方などの論点を掲げている。
検討会では年内に方針をとりまとめる予定である。

資料は下記の検討会のページを参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000091003.html