子ども医療費の窓口無料化に向け県が初めて前向き答弁

11月29日に開催された長野県議会11月定例会の一般質問で石和議員(信州・新風・みらい)が子ども医療費の現物給付化に伴う国庫負担金等の減額調整措置について国の見直しの動向と県の対応について質問し、答弁に立った山本健康福祉部長は「国が減額調整措置の見直しを行った場合には速やかに検討を行いたいと考えている」との前向きな答弁をした。

長野県は福祉医療費助成に関しては自動給付方式といった償還払い方式を採用し、一旦窓口で自己負担分を全額支払う必要があったため、保険医協会では現物給付(窓口無料)を求めてきたが、県からは国保への国庫負担金の減額、いわゆるペナルティを理由に見直しについては消極的な発言が繰り返されてきた。

このペナルティ廃止については国では見直しを含めて検討し、年末までに結論を得ることとされており、11月30日に開催された社会保障審議会医療保険部会では2018年(平成30年)より、減額措置を見直す方向で調整に入り、(案1)見直し対象を未就学児までとする、(案2)見直し対象を未就学児までとした上で、一部負担金や所得制限を設けている場合に限定するの2案が示されたところだ。 11/30社保審医療保険部会資料より

なお、県議会の質疑内容は福祉医療費給付制度を改善する会のホームページを参照。

http://www.medical-post.net/fukushi/archives/1019