財政審 2%半ば以上のマイナス改定を主張

10月25日に開催された財政制度等審議会の財政制度分科会で財務省は、次期診療報酬、介護報酬改定の改定率について引き下げを提案した。
診療報酬改定については
国民医療費は過去10年で平均年2.5%のペースで増加しているが、このうち、高齢化等の要因による増加は年1.2%で、残りの半分程度は、人口や高齢化以外の要因によるものとして、医療費の伸びを「高齢化等」の範囲内とするためには、診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要となるとした。

「国民医療費は年平均2.5%のペースで増加し、うち高齢化等の要因による増加は年1.2%で、残りは他の要因。医療費の伸びを高齢化等の範囲内とするためには、診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要」とした。
介護報酬改定については、介護人材の処遇改善のために29年度に先行して実施した+1.14%の臨時改定と30年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結することを指摘し、「保険料負担の増を極力抑制する観点から30年度改定においてマイナス改定が必要」と提案した。

財政制度分科会(平成29年10月25日開催)資料