今年8月から7割の県下市町村が18歳まで現物給付、7町村が完全窓口無料に

今年8月から、これまで償還払い制度だった長野県の福祉医療について医療機関等の窓口で一定の負担金で医療サービスを受けられる「現物給付方式」が導入されます。
現物給付方式の対象は県の基準は中学卒までとしていますが、各市町村の福祉医療の対象
年齢はこども医療の場合に高卒(18歳到達後の3/31)までが多いため、各市町村がどこまで現物給付の範囲と定めるかが注目されていました。

12月末に長野県が各市町村に現物給付方式導入状況の調査を行った結果を公表しています。
入院、通院ともに18歳までを対象とした市町村が54、入院18歳まで・通院15歳までとしてのが2市、15歳までとしたところが21市町村で全市町村の7割が18歳までを現物給付とすることになりました。
また、受給者負担として窓口で負担する金額は、県ではレセプト単位で500円とする予定ですが、この自己負担金をゼロ=窓口無料化とするのは長和町、原村、飯島町、中川村、宮田村、天龍村、栄村の7町村あります。一方、従来300円としていた受給者負担金を500円としたのが軽井沢町と富士見町の2町でした。

従来の子ども医療費の対象年齢を拡大したのが御代田町、富士見町、高森町の3町でともに中卒までだった対象を18歳まで引き上げる予定です。

なお、飯山市は福祉医療の対象は入院は18歳までですが現物給付の対象は県基準の中学卒まで、朝日村、山形村及び下條村も福祉医療の対象は通院・入院ともに18歳までですが現物給付の対象範囲は中学卒までとしています。

現物給付方式導入状況(平成30年8月)