阿部県知事 福祉医療に所得制限をつける考え方についての発言は否定

6月24日の長野県議会の一般質問で、5月20日の福祉医療給付制度の改善をすすめる会(以下、「すすめる会」)と県知事懇談に同席した藤岡県議会議員が福祉医療費について質問した。

藤岡議員は、子どもの医療費については37都府県で窓口無料(現物給付)が実現しているが長野県では実施されていないこと、県は国からのペナルティと財政負担問題を理由に拒否するが他県では国から不当な減額をされてもなお窓口無料化を実施しており、群馬県は長野県よりも予算規模が小さくても所得制限も自己負担もない完全窓口無料化を実施しているが何故長野県では実施できないのかと質問した。
 阿部知事は福祉医療制度は県ごとに制度設計が様々であり、「現物給付の一点のみを取り上げるのではなくやはり全体で比較しないと手厚さというのは必ずしも比較し得ない」と答えたが、窓口無料化の検討については明確な答弁をしていない。
次に、藤岡議員はすすめる会との懇談で県職員のような安定した雇用の県民にまで支援が必要かと福祉医療費について所得制限を設けるかのような発言をしていたことを紹介し、所得制限を検討しているかどうか質問した。
 阿部知事は窓口無料化の要請の中で、「国のペナルティを受けてまで雇用が安定している、或いは高額な所得がある方まで同じような制度を作るということが皆様方のご要請の趣旨なのかということを私は確認したいと申し上げたまでで、私が所得制限をつけるということで話をした事実はないと思っています」と所得制限をつける考え方についての発言は否定した。
 藤岡議員は所得のある方はすでに高い税金や保育料を支払っており、消費税増税や物価上昇の中で更なる負担を求めることがないよう強く要望、最後に子育て支援の目玉政策として子ども医療費の完全窓口無料化を実施した群馬県知事の発言を紹介して長野県における福祉医療の窓口無料の実現を求め質問を終えた。