骨太方針と成長戦略を閣議決定

6月24日に経済財政諮問会議と産業競争力会議が合同で行われ、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)を答申として決定、「日本再興戦略改訂2014」について取りまとめ、その後の臨時閣議で「基本方針2014」及び「日本再興戦略改訂2014」が閣議決定された。

「日本再興戦略改訂2014」においては(1)医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)の創設し、複数の医療法人や社会福祉法人等について一体的な経営を可能とする、(2)個人に対する健康・予防インセンティブの付与では医療保険制度において、個人へのヘルスケアポイントの付与や現金給付が可能であることを明確化し、普及。個人の健康・予防の取組に応じて財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けることも検討するとしている。(3)保険外併用療養費制度の大幅拡大では、「患者申出療養(仮称)」)の創設とともに、保険適用の評価に際して、費用対効果の観点を導入するとしている。
「基本方針2014」(骨太の方針)においては社会保障改革の基本的考え方として、「医療・介護を中心に社会保障給付について、いわゆる「自然増」も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく」ことを明記、そのために地域横断的な医療介護情報のICT化により「見える化」を進めるとした。
 具体的な取り組みでは都道府県による実効性のある行政上の措置等を通じて病床再編、入院の適正化など医療・介護提供体制の適正化をはかるなど。薬価・医薬品に係る改革では、薬剤師が処方変更の必要がないかを直接確認した上で一定期間内の処方箋を繰返し利用する制度(リフィル制度)等の検討を盛り込んだ。また、薬価調査・薬価改定のあり方に関しては診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討するとし、毎年実施の方向性は明記しなかった。経済財政運営と改革 の基本方針2014 (骨太の方針)
日本再興戦略改訂2014