次回診療報酬改定で「うがい薬のみの処方」を保険外しか?

診療報酬改定率の厚労省の報道発表資料が差し替えられ、「なお、別途、後発医薬品の価格設定の見直し、うがい薬のみの処方の保険適用除外などの措置を講ずる。」といった文章が追加されている。
2012年度診療報酬改定でも後発品のある先発品(いわゆる長期収載品)の薬価の追加引下げが別途250億円行われたが、今回も別枠で後発医薬品の公定価格の見直しやうがい薬の保険外しで国庫負担の削減を狙うものとみられる。
 財務省はかねてから湿布薬、うがい薬、ビタミン剤、漢方薬、風邪薬(総合感冒薬)などの市販類似薬を公的医療保険の対象外とする主張をしており、2012年度診療報酬改定ではすべてのビタミン剤が単なる栄養補給目的での投与は医療保険の対象外とされた。今回はうがい薬がターゲットとされ、改定率を巡る20日の大臣折衝で決定した模様。本日の中医協でも議論されている。
なお、24日に閣議決定された平成26年度予算案をみると医療費国庫負担の対前年度増加額を当初概算要求の3,500 億円から約1,500 億円へと減少しているが、その要因を以下の通りとしている。
・ 診療報酬改定における、薬価調査の結果を踏まえた上での市場実勢価格の反映(マイナス1,336 億円)
・ 足元の医療費国庫負担の伸びの鈍化の反映 (マイナス473 億円)
・ 「7対1入院基本料」算定病床の要件の厳格化(マイナス150 億円)
・ うがい薬のみの処方の保険適用除外等の合理化・効率化(マイナス77 億円)
前述の新規後発品の価格引下げは国費マイナス7 億円、うがい薬のみの処方の保険適用除外は国費マイナス61 億円といった数字も明示されている。