困窮家庭の36.4%が子どもの受診を差し控え 県実態調査で明らかに

長野県県民文化部は「子どもと子育て家庭の生活実態調査結果報告書」を発表した。
これは、子育て家庭の生活実態をしっかりと把握し子どもの貧困対策、子育てと仕事の両立支援などを検討することを目的に昨年8月に実施したもの。
子ども2,366件(26.3%)、保護者3,589件(29.9%)から回答を得たが、困窮家庭と困窮に近い周辺家庭が24.5%で約1/4の家庭が生活上の問題を抱えていることが明らかになった。

また、アンケートでは医療機関の受診についても聞いている。
「過去1年間に、お子さんを医療機関で受診させた方がよいと思ったが、実際には受診させなかったことがありましたか。」に対して、全体では15.8%が過去 1 年間に子どもを医療機関で受診させなかったことが「あった」と回答しているが、困窮家庭ではその割合は倍以上の 36.2%となっている。

受診させなかった理由は、全体では「子どもの様子をみて、受診させなくてもよいと判断したため」が 53.2%と多いが、困窮家庭では「公的医療保険に非加入で、医療費の支払いができなかったため」が1.7%、「自己負担金(3割負担)を支払うことができないと思ったため」が19.0%で合計で 20.7%が経済的な理由で受診を控えていることが数字として示された。
また、国民皆保険の下で「公的医療保険に非加入で、医療費の支払いができなかったため」が全体でも4.9%にも上っている。

子どもと子育て家庭の生活実態調査結果へ(県ホームページ)